システム利用申し込み（無料）

システム利用規約 
 
第1条 （本規約の目的および適用範囲）　
 
 
 
１　 本規約は、ユーザー（第2条で定義）が、株式会社アイコス （以下「当社」という。）が当社独自開発システム「Iオーダー」で提供する情報を利用するさいにユーザーが従うべき利用の条件を定めるものである。
 
２　 当社が本サービスの円滑な運用を図るために個別に作成するガイドラインその他の規約（以下「個別規約」という。）は、本規約と一体のものとして1つの規約を構成する。ただし、個別規約に定める事項と本規約に定める事項が矛盾抵触する場合には、個別規約の規定が本規約に優先する。
 
３　 ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意するものとする。
 
４　 当社は、価格や支払いに関わる事以外の本規約内容をユーザーの事前の承諾なくいつでも変更することができる。この場合、当社は変更後の本規約をシステム上ですみやかに告知するものとする。変更後の本規約の効力は、当社が本規約の変更をシステム上で告知した時点から発生するものとする。 
 
第2条 （ユーザー登録）　
 
１　 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続に従ってユーザー登録を行った者をいう。
 
２　 当社は、ユーザーに対し、当社所定の手続に従い、本サービスを利用するために必要なIDおよびパスワードを付与するものとする。
 
３　 当社は、ユーザー登録を希望する者（以下「登録希望者」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録希望者のユーザー登録を認めないことができるものとする。
 
（１）　 登録希望者が実在しない場合
 
（２）　 登録希望者が過去に本サービスのアカウントを停止された者である場合
 
（３）　 ユーザー登録情報に虚偽がある場合
 
（４）　 その他当社が不適当と判断する場合
 
４　 ユーザーは、ユーザー登録事項に変更があった場合には、速やかに当社に届け出なければならない。かかる届け出がなかったことによってユーザーに生じた損害については、当社は一切責任を負わない。
 
第3条 （本サービスの提供）　
 
１　 当社は、ユーザーに対し、本規約に定めるところに従い、本サービスを提供する。
 
第4条（IDおよびパスワードの管理）　
 
１　 ユーザーは、当社から交付を受けたIDとパスワードを、本人のみ利用するものとし、第三者に貸与、譲渡し、または自己若しくは第三者のために担保に供してはならない。
 
２　 ユーザーは、ユーザーの責任において、当社から交付されたIDとパスワードを、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように厳重に管理するものとする。
 
３　 ユーザーのIDとパスワードを利用してなされた行為については、現実にユーザー自身の行為であるか否かを問わず、ユーザーの行為とみなすものとし、それによってユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わない。
 
４　 ユーザーは、IDまたはパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはそれに従うものとする。
 
５　 ユーザーのIDとパスワードが第三者に不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合には、当社はユーザーに対し、その損害の賠償を請求することができるものとする。
 
第5条 （権利の帰属）　
 
１　 本システムの著作権その他一切の権利は、当社に帰属する。
 
第6条 （禁止事項）　
 
１　 ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
 
（１） 当社が交付したIDとパスワードを第三者の利用に供し、または本サービスの目的以外に利用すること
 
（２） 本システムに本サービスの正当な利用目的以外の目的でアクセスすること
 
（３） 他のユーザーその他の第三者または当社に不利益または損害を与えること
 
（４） 当社および他のユーザーの本サービスの利用を妨げること
 
（５） 本サービスの運営を妨げること
 
（６） 当社および／または本サービスの信用を毀損すること
 
（７） コンピュータウィルスなどの有害なプログラム等を送信または書き込むこと
 
（８） 当社または第三者の著作権、商法権、意匠権、特許権などの知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
 
（９） 第三者を誹謗または中傷し、その他名誉を侵害し、そのおそれがある行為
 
（１０） 第三者の財産権、プライバシー権、肖像権（パブリシティ権を含む。）人格権その他の権利・利益を侵害し、そのおそれがある行為
 
（１１） 公序良俗に反する行為
 
（１２） 法令に違反し、または違反するおそれのある行為
 
（１３） 本規約に違反する行為
 
（１４） その他、当社が不適当と判断する行為
 
第7条 （解除）　
 
１　 ユーザーが次の各号のいずれかに該当したときには、当社は何らの通知・催告を要とせずに直ちに本規約の全部または一部を解除できるものとする。
 
（１） 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、その期間内に是正しないとき。
 
（２） 支払停止もしくは支払不能となり、または手形もしくは小切手が不渡りになったとき。
 
（３） 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納処分をうけたとき。
 
（４） 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき。
 
（５） 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特定調停その他類似の倒産手続開始の申立てがあったとき、または清算に入ったとき。
 
（６） 信用状態が著しく悪化したとき。
 
（７） 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは分割しようとしたとき。
 
（８）本規約の履行を著しく困難にする重大な事項が生じたとき。
 
（９）ユーザー登録情報が虚偽であった場合
 
（１０） 当社に対する信用毀損その他の背信的行為があったとき。
 
（１１） 当社がユーザーに対して、取引内容、債務残高等についてユーザーの署名（または記名捺印）のある書面による確認または返信を要求し、かつ、ユーザーが１０営業日以内にかかる確認または返信をしなかった場合
 
（１２） 本規約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
 
（１３） 自ら又はその役職員が反社会的勢力に所属し、あるいは反社会的行為を行い、又は、反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力・関与した場合。
 
（１４）その他、システムの運営上支障があると当社が判断した場合
 
２　 ユーザーは、前項各号のいずれかに該当したときは、本規約に基づく債務について当然に期限の利益を失い当社に対して負担する一切の債務をただちに弁済するものとする。
 
第8条 （本サービスの中断）　
 
１　 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断することができる。
 
（１） 当社が提供する設備の保守上、または工事上必要がある場合
 
（２） 当社が提供する設備の故障等やむを得ない事由がある場合
 
（３） 第一種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合
 
（４） 停電、火災、ストライキ、労働争議、またはその他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病その他の当社の支配を超える原因により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
 
（５） その他当社が必要と判断する場合
 
（６） 当社は、前項第1号の規定により本サービスの提供を中断しようとするときは、事前にその旨を当社の定める方法でユーザーに通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに通知する。
 
２　 当社は、ユーザーに対し、第1項による本サービスの中断に関してユーザーに何ら責任を負わない。本サービスの中断が6か月以上継続する場合、当社またはユーザーは、相手方に対する書面による通知によって、未払いのシステム利用料及び機器レンタル料金の支払義務及び返却義務を除き、いかなる責任も負うことなく、直ちに本規約を解除することができる。
 
第9条 （アカウントの停止）　
 
１　 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに対してアカウントを停止することができる。
 
（１） 本規約に違反した場合
 
（２） ユーザーが本規約または当社との間の契約等に基づく料金の支払義務を怠った場合
 
（３） 本サービスを違法または公序良俗に反する態様で利用した場合
 
（４） ユーザー登録に当たって虚偽の事実を記載したことが判明した場合
 
（５） 前各号のほか、当社の業務の遂行または運営管理者が提供する設備に支障をきたし、またはきたすおそれのある行為をした場合
 
２　 当社は、前項の規定によりアカウントを停止する場合は、あらかじめその理由ならびに提供を停止する日および期間を当社の定める方法でユーザーに通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、停止の事後速やかに通知する。
 
第10条 （本サービス内容の変更）　
 
１　 当社は、本規約に別途定める場合を除き、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することができるものとする。
 
第11条 （本サービスの廃止）　
 
１　 当社は、都合により、本サービスの一部または全部を廃止することができる。
 
２　 当社は、本サービスを廃止しようとするときは、ユーザーに対し、廃止する日の１か月前までに書面により、その旨を通知する。
 
３　 当社は、本サービスの全部を廃止する場合、各ユーザーとの本規約を解除することができる。
 
第12条 （反社会的勢力の排除）　
 
１　ユーザーは、当社に対して、自ら、自らの取締役、監査役および執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、ならびに主要な出資者（併せて以下「役職員等」という。）が、以下の各号に定める者（以下「反社会的勢力」という。）に該当していないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証する。
 
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改正を含む。）第２条において定義される。）　
 
（２） 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同じ。）、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
 
（３） 暴力団関係企業または本項各号に定める者が出資者もしくは業務執行について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員。
 
（４） 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員。
 
（５） 暴力団または暴力団の構成員と密接な関係を有する者。前各号に準ずる者。
 
２　ユーザーは、当社に対して、現在かつ将来にわたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証する。
 
（１） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
 
（２） 社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
 
（３） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
 
（４） 自己または役職員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
 
（５）その他自己または役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
 
３　ユーザーは、当社に対して、自らまたは第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないことを誓約する。
 
（１） 暴力的な要求行為。
 
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為。
 
（３） 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為。
 
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
 
（５） 反社会的勢力が役職員等となり、または前項各号に該当する行為。
 
（６） 前各号に準ずる行為。
 
４　当社は、本条1項および2項に規定する表明および保証事項が虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生し、もしくは発生すると合理的に見込まれる場合、または本条第3項に規定する誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、また本規約に定める契約期間を待たず直ちに、本規約の全部又は一部を解除し、あるいは本サービスの中断、アカウントの停止、サービス内容の変更、本サービス廃止をすることができるものとする。
 
５　本条による解除、本サービスの中断、アカウントの停止、本サービス内容の変更、本サービス廃止によって、当社は、ユーザーに対する補償請求は何ら妨げられないものとする。
 
６　当社は、本条による解除、本サービスの中断、アカウントの停止、本サービス内容の変更、本サービス廃止によってユーザーに損害が発生した場合でも、その一切の責任を負わないものとする。
 
第13条 （権利義務等の譲渡禁止）　
 
１　 ユーザーは、本規約に基づく契約上の地位または権利義務の全部若しくは一部を、当社の事前の書面による同意なく第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとする。
 
第14条 （免責）　
 
１　 当社は、広告取引契約当事者による広告契約その他に基づく義務の不履行または広告契約当事者間の一切の紛争について、一切の責任を負わないものとする。
 
２　 当社は、ユーザー自身が入力したか否かを問わず、当社がユーザーのID・パスワードの一致を確認して行った一切の行為について、一切責任を負わないものとする。
 
３　 当社は、通信回線（インターネット回線、電話回線、当社またはユーザーの社内ネットワーク・LANを含む。）、通信機器、またはコンピュータ・システム（ハードウェア、およびOS、ミドル・ウェア、ブラウザ、電子メールを含むソフトウェア）等の障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入、または情報改変等によって生じた本システムの稼動障害、稼動処理の遅延、伝達遅延、稼動不能、誤動作その他一切の不具合について、一切責任を負わないものとする。
 
４　 当社は、本サービスの品質、性能について一切保証しない。
 
５　 当社は、当社が推奨する本サービスの利用環境以外の環境で生じた不具合について、一切責任を負わないものとする。
 
６　 当社は、第９条１項に基づく解除、本サービスの中断、アカウントの停止、サービス内容の変更、本サービス廃止によりユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとする。
 
７　 ユーザーが本システムに関連して、他のユーザーその他の第三者に損害を与えた場合、ユーザーは、自己の責任と費用負担において、これを解決し、当社を一切の損害賠償責任から免責するものとする。
 
第15条（機密保持）　
 
１　 ユーザーは、本サービスを通じて知り得た当社固有の技術上、業務上その他の情報を、本サービスの利用を目的としてのみに利用するとともに、当社の事前の書面による同意なしに第三者に開示してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報から除くものとする。
 
（１） 開示の時点ですでに公知の情報、または開示後情報を受領した当事者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
 
（２） 開示を行なった時点で、既にユーザーが保有している情報
 
（３） 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
 
（４） 当社の情報とは無関係にユーザーが独自に開発した情報
 
（５） 裁判所その他の官公庁により法令に基づいて開示が求められた情報
 
第16条 （本サービスの利用環境）　
 
１　 本サービスの利用環境は、本システムで提示されているとおりとする。当社は、本サービスの利用環境をユーザーに通知した上で自由に変更することができるものとする。
 
第17条 （問い合わせ）　
 
１　 本サービスに関する問い合わせは、当社所定の方法により行うものとする。
 
第18条 （損害賠償）　
 
１　 当社は、ユーザーが本規約に違反したことにより損害（合理的な弁護士費用を含む）を被った場合には、ユーザーに対し、当該損害の賠償を請求することができる。
 
第19条 （個人情報の取扱）　
 
１　 当社は、ユーザーから開示された個人情報の取扱いに関して、別紙「個人情報の取扱いに関する同意事項」に基づき管理し、保護するものとする。なお、ユーザーはそれに同意するものとします。
 
第20条 （準拠法）　
 
１．本規約は、日本国法に準拠するものとする。
 
第21条 （裁判管轄）　
 
１　 本サービスに関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
 
附則
 
１　 201９年10月 1日　制定 
 
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